「希望退職を募集します」
会社から突然、そんな発表が出る。
対象は45歳以上。
勤続10年以上。
退職金には特別加算。
希望者には再就職支援も用意する――。
最近では、会社が赤字だから人を減らすとは限らない。
業績が悪化する前に組織をスリム化する。
成長分野へ人員を移す。
年齢構成を変える。
事業そのものを入れ替える。
そんな「先回り型」の人員削減も珍しくなくなった。
だから40代会社員にとって、
「うちの会社は儲かっているから大丈夫」
は、以前ほど強力な安心材料ではない。
特に45歳前後になると、「早期退職」「希望退職」という言葉が急に自分事になってくる。
もし対象になったら、どうするか。
割増退職金をもらって辞める？
会社に残る？
すぐ転職する？
しばらく休む？
答えは人によって違う。
ただし、一つだけ知っておいてほしい。
会社から離職を促されたとき、条件によっては、会社側に再就職を援助するための仕組みが求められるケースがある。
「辞めるなら、あとは自分で頑張ってください」
だけではないのだ。
40代後半からのキャリアでは、気合い以上に制度を知っていることが武器になる。
今回は、45歳以降で突然会社を離れることになった場合に知っておきたい「再就職支援」と、その後のキャリア戦略について考えてみよう。
なぜ「45歳」という数字をよく見るのか
早期退職や希望退職のニュースを見ていると、
「45歳以上」
「50歳以上」
「勤続10年以上」
といった条件をよく見かける。
もちろん、45歳になった瞬間に会社員としての価値が下がるわけではない。
法律上、「45歳だから解雇していい」という話でもない。
ただ、日本企業では40代後半から50代にかけて給与水準や役職、人員構成などの問題が表面化しやすい。
そして制度面でも45歳という年齢が登場する。
厚生労働省が案内している高年齢者雇用安定法上の仕組みでは、事業主都合によって離職する45歳以上70歳未満の一定の労働者について、本人が再就職を希望する場合、求人開拓などの再就職援助措置を講じるよう努めることなどが定められている。
さらに一定の場合には、求職活動支援書を作成して本人へ交付する仕組みもある。
重要なのは、
「45歳から会社員は危険」ということではない。
45歳以降で離職する人の再就職には、それ以前とは違う難しさがあるからこそ、制度上も支援が用意されていると考えた方がいい。
「会社都合」と「自分から辞める」は同じではない
退職するときに絶対に雑に扱ってはいけないのが、
退職理由だ。
「会社を辞める」という結果だけを見れば同じでも、
自分から転職するために辞めたのか。
会社から退職勧奨を受けたのか。
希望退職制度へ応募したのか。
事業所が閉鎖されたのか。
解雇されたのか。
契約終了なのか。
事情によって、その後の扱いや利用できる支援が変わる可能性がある。
だから会社から、
「この書類にサインしてください」
と言われても、内容を理解しないまま署名しない。
退職理由はどう扱われるのか。
離職票にはどう記載されるのか。
退職金はいくらなのか。
特別加算はいくらか。
有給休暇はどうなるのか。
再就職支援はあるのか。
健康保険はどうなるのか。
会社の企業年金や確定拠出年金はどうなるのか。
一つずつ確認する。
40代になると、若い頃より退職時に動く金額が大きい。
だから、
「早くこの会社から離れたい」という感情と、事務手続きは分ける。
これが大切だ。
「再就職支援会社を使えます」と言われたら
大企業の希望退職などでは、会社が外部の再就職支援会社と契約しているケースがある。
対象者は費用を自己負担せず、一定期間サポートを受けられることもある。
キャリアの棚卸し。
履歴書・職務経歴書の作成。
求人紹介。
面接対策。
企業への応募。
キャリア相談。
こうした支援が提供される。
「転職サイトなら自分でも見られる」
と思うかもしれない。
確かにそうだ。
しかし40代後半の転職で意外に難しいのは、求人を探すことより、
自分が何を売れるのかを説明すること
だったりする。
20年間同じ会社にいると、自分の仕事が「普通」になる。
社内調整。
部下の育成。
取引先との交渉。
トラブル対応。
予算管理。
業務改善。
他部署との連携。
本人にとっては日常業務だ。
しかし社外では、それが経験として評価される可能性がある。
逆に、
「部長でした」
「課長を10年やりました」
だけでは何をできる人なのか伝わらない。
再就職支援を使うなら、求人紹介だけを期待するのではなく、
自分の20年間を社外向けの言葉へ翻訳する場所
として使った方がいい。
40代転職で最初に捨てたい「役職」という看板
これはかなり重要だ。
会社を辞めると、役職はなくなる。
昨日まで、
営業部長。
課長。
次長。
マネージャー。
だったとしても、会社を出ればただの個人になる。
そこで、
「前職では部長だったので、次も部長以上」
と役職を基準に求人を見ると、選択肢が急激に狭くなる。
企業が採用したいのは、
「前の会社で偉かった人」
ではない。
「自社で何をしてくれる人なのか」
だ。
例えば営業部長だったなら、
何人を管理したのか。
売上をどれだけ伸ばしたのか。
赤字部門をどう改善したのか。
どんな顧客を担当したのか。
新人をどう育てたのか。
離職率を下げたのか。
業務をどう効率化したのか。
ここまで落とす。
役職を実績へ変換する。
40代の転職では、この作業が非常に重要になる。
「年収を下げたくない」が判断を遅らせる
もう一つ大きいのが年収だ。
前職800万円。
次も最低800万円。
気持ちは分かる。
住宅ローンがある。
教育費がある。
生活水準もできている。
簡単に500万円には落とせない。
しかし、
前職年収＝現在の市場価格
とは限らない。
日本企業では、勤続年数、役職、社内評価などが給与に反映されている場合がある。
その会社では800万円でも、別の会社が同じ金額を提示するとは限らない。
ここで必要なのは、
「年収を諦めろ」
という話ではない。
むしろ逆だ。
自分の最低必要年収を計算する。
住宅費。
生活費。
教育費。
保険。
貯蓄。
老後資金。
いくらあれば生活を維持できるのか。
年収800万円でなければ本当に破綻するのか。
700万円なら？
650万円なら？
年収が100万円下がっても、残業が大幅に減るならどうか。
通勤が片道90分から30分になるなら？
定年後も働きやすいなら？
退職金制度があるなら？
数字と条件をセットで考える。
前職の給与明細を、自分の値札にしない。
これは40代転職で覚えておきたい。
割増退職金1000万円――得なのか？
希望退職で最も心が動くのは、やはりお金だろう。
通常の退職金に加えて、
500万円。
1000万円。
場合によってはそれ以上。
まとまった金額を提示されたら、
「今辞めた方が得では？」
と思う。
ただし、退職金は「もらえる金額」だけで判断しない方がいい。
例えば割増分が1000万円だったとしても、再就職後の年収が200万円下がれば、単純計算で5年間で1000万円の差になる。
もちろん実際には税金や社会保険、退職金の税制、昇給などが絡むので、こんなに単純ではない。
それでも重要なのは、
退職金は一度だけ、給与は毎年
ということだ。
逆に、転職によって働き方が改善し、60代まで無理なく働けるなら、年収が多少下がっても長期では合理的な選択になることもある。
見るべきなのは、
「今いくらもらえるか」
だけではない。
これから10年、15年でいくら稼げるか。
40代の早期退職は、ここまで考えたい。
退職を決める前に「無職期間」を計算する
会社を辞めてから考えよう。
少し休んでから転職活動しよう。
それも選択肢だ。
長く働いた人なら、一度休むことが必要な場合もある。
ただし、お金だけは先に計算しておく。
毎月の生活費が30万円。
住宅ローンなどを含めて年間360万円必要。
預貯金が1200万円ある。
だから3年以上大丈夫――。
とは単純にならない。
税金。
健康保険。
年金。
教育費。
車検。
家の修繕。
突発的な医療費。
会社員時代には給与から自動的に処理されていた支出が、退職後に目立つこともある。
そこで、
「何カ月無収入でも焦らず生活できるか」
を計算する。
6カ月なのか。
1年なのか。
2年なのか。
この数字が分かるだけで、転職活動の戦い方が変わる。
一番危険なのは「辞めてから初めて求人を見る」こと
まだ会社にいる。
希望退職にも応募していない。
それなら今できることがある。
求人を見る。
応募しなくていい。
転職しなくてもいい。
ただ見る。
自分の業界。
自分の職種。
自分の年齢。
どのくらいの求人があるのか。
年収はいくらか。
何を求められているのか。
資格は必要か。
経験年数は？
勤務地は？
この作業をすると、
会社の中の自分と、転職市場の自分の差
が見える。
これは怖いかもしれない。
「思ったより求人がない」
と気づく可能性もある。
でも45歳で知るのと、55歳で初めて知るのでは大きく違う。
40代にはまだ修正する時間がある。
「残る」という選択も立派な戦略
希望退職募集が始まると、職場がざわつく。
「あの人は応募するらしい」
「割増がかなり出る」
「今辞めた方が得じゃないか」
そんな話が飛び交う。
すると、
「自分も乗らないと損なのでは」
と思う。
しかし、
残ることも選択肢だ。
今の会社でまだやりたいことがある。
給与条件がいい。
仕事内容が好き。
転職市場より現在の待遇が良い。
家庭の事情で今は動けない。
理由があるなら残ればいい。
重要なのは、
「怖いから残る」
でも、
「みんな辞めるから辞める」
でもなく、
自分の条件で決めること。
早期退職制度は会社から提示された選択肢であって、あなたの人生の答えではない。
ただし「残れば元通り」とも限らない
ここも冷静に考えたい。
大規模な希望退職が行われれば、組織は変わる。
同僚が減る。
部署が統合される。
担当範囲が増える。
上司が変わる。
ポストが減る。
事業が縮小される。
つまり、
「応募しない＝今までと同じ会社員生活が続く」
とは限らない。
残るなら残るで、
会社がこれからどこへ向かうのか
を見る必要がある。
自分の部署は残るのか。
自分の仕事は重要なのか。
会社はどこへ投資しているのか。
逆に何を縮小しているのか。
自分の経験は今後も使われるのか。
会社の未来と自分のキャリアを重ねて考える。
これも戦略だ。
45歳からは「社内評価」より「社外説明力」
会社員を長く続けるほど、
「会社で評価されること」
に意識が向く。
上司から評価される。
昇進する。
重要な部署へ行く。
もちろん大切だ。
しかし40代になったら、もう一つ評価軸を持った方がいい。
社外で自分を説明できるか。
「何をしていますか？」
と聞かれて、
「○○株式会社の営業企画部で課長をしています」
だけでは弱い。
会社名と役職を取ってみる。
すると何が残るか。
「法人営業を15年経験し、新規顧客開拓と営業組織の改善をやってきた」
「工場で品質管理を20年経験し、不良率低減プロジェクトを担当した」
「経理として決算、予算管理、業務改善を経験してきた」
こちらが自分のキャリアだ。
会社名は借り物。
役職も借り物。
経験だけは自分のものだ。
40代の再就職は「人生の格下げ」ではない
転職して、
会社の規模が小さくなった。
役職がなくなった。
年収が少し下がった。
名刺の知名度が落ちた。
それを「人生の格下げ」と感じる人もいる。
でも本当にそうだろうか。
通勤時間が減った。
ストレスが減った。
家族との時間が増えた。
自分の経験を必要としてくれる。
65歳以降も働けそう。
休日に仕事のことを考えなくなった。
そういう転職なら、人生全体ではプラスかもしれない。
40代からは、
会社の格より、自分の生活の質
も評価軸に入れていい。
20代の転職と40代の転職は目的が違って当然だ。
「次の会社」ではなく「次の10年」を探す
40代後半で会社を離れると、
「早く次の会社を決めなければ」
と思う。
しかし、本当に考えたいのは会社一社ではない。
50代をどう働くか。
そして、
60代へどうつなぐか。
である。
次の会社で5年働く。
そこで専門性を深める。
50代後半から働き方を少し変える。
60代でも収入を得られる状態を作る。
そんな長い設計もできる。
40代の転職を、
「失った会社の代わりを探す作業」
にしない。
これからの人生に合った働き方を作る最初の一手にする。
最後に――会社から退場しても、人生から退場するわけではない
45歳。
50歳。
55歳。
会社から早期退職を提示されれば、ショックを受ける。
「自分はいらないと言われたのか」
と思う人もいるだろう。
でも、会社が行っているのは会社の都合による経営判断だ。
会社の人員構成。
事業戦略。
コスト。
投資。
組織再編。
そこにあなたの人間としての価値を結びつける必要はない。
そして日本には、離職時の状況に応じて再就職を支える制度や公的な仕組みもある。
会社が用意する再就職支援があれば使う。
ハローワークも使う。
転職サービスも使う。
人脈も使う。
自分の経験も使う。
使えるものは全部使えばいい。
ただし、
焦って次を決めない。
退職条件を確認する。
家計を計算する。
自分の経験を棚卸しする。
市場を見る。
そして、
会社名を外した自分に、何が残っているのかを言葉にする。
これが40代後半からの再就職では大きな武器になる。
会社を辞めることになった。
役職を失った。
年収が下がった。
それは確かに大きな出来事だ。
でも、
会社から退場することと、人生から退場することはまったく違う。
40代には、まだ働く時間がある。
経験もある。
修正する時間もある。
だから45歳を「キャリアの賞味期限」にする必要はない。
むしろ、
会社にキャリアを預ける働き方から、
自分で自分のキャリアを持つ働き方へ切り替える年齢
だと考えてみてもいい。
もし明日、会社から早期退職を提示されたとしても。
その紙に書かれているのは、
あなたの人生の終了通知ではない。
次を自分で選ぶための、ただの分岐点だ。
※厚生労働省によると、高年齢者雇用安定法では、解雇等により離職することとなった45歳以上70歳未満の人が再就職を希望する場合、事業主に求人開拓などの再就職援助措置を講じる努力義務があり、一定の場合には本人の希望に応じて「求職活動支援書」を作成・交付する仕組みがあります。すべての45歳以上の退職者が一律に対象になる制度ではないので、実際の退職時には会社・ハローワーク等で自分のケースを確認してください。